2012年1月号

平成24年「年頭所感」―設立60周年の年を迎え、剣道一層の普及、発展を進める―

新年おめでとうございます。

新しい年への抱負をまず述べたいのですが、日本社会にとって試練の年となった昨年を振り返らざるを得ません。3月11日の東日本大地震、大津波、続いての原子力発電所の事故により大被害となりました。剣道界も直接、間接に被害を受けましたが、その影響は日本経済全体に及ぶものでした。

多数の犠牲者の中には、剣道愛好者もおられます。亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、災害の被害を受けられた多くの方々にお見舞い申し上げ、立ち上がりの速やかなことを祈念します。

地震の発生に伴い、全剣連は3月の理事会において、差し当たり1千万円のお見舞いの措置を決定し、実行に移しました。その中の項目として見舞い金・義援金の取り次ぎを行うこととしましたが、多数の方々からご芳志のお申出があり、総額3千万円に達しました。それらは被害の実態に応じて、各剣連を通じてお配りし役立たせて頂きましたが、誠に有り難いことと存じています。

またお知らせしたいことは、海外の剣道界からのお見舞いもあり、特にお隣の大韓剣道会の方からも多額の義援金を頂きました。併せて厚くお礼を申し上げます。

さて新しい年は、かねての予定に基づき、中学校体育において武道が正課として実行されます。全剣連としては各都道府県剣連と協力し、指導者への講習、指導資料の充実など、努力を重ねてきました。教育に当たりどの武道を選ぶかは、各市町村、特に各中学校で行われることになります。できるだけ剣道が選ばれることを期待しますが、指導者の問題、設備の条件が影響します。さらに剣道が選択され、実行段階に入った後も、充実した教育が行われるよう努力を継続する必要があり、今後剣道界全体で配慮すべき問題です。

新しい年は日本が戦争に敗れ、連合国軍による占領を受入れていたのですが、講和条約が発効し日本が主権を回復して60年の年になります。ご承知の事とは思いますが、占領政策において剣道は軍国主義の一翼を担うものとして抑圧されました。学校における教育は一切禁止され、一般の剣道の活動もできない状態でした。

昭和27年の講和条約の発効に伴い、剣道の活動が自由にできるようになりました。この年に雌伏の状態にあった全国の剣道愛好者によって、全日本剣道連盟が立ち上げられたのです。

昭和27年に発足した全日本剣道連盟も、このようなことで設立60周年を迎えます。全剣連としては派手な行事を行う計画はありませんが、今日に至る先人の労苦を偲ぶと共に、本来の使命を再確認し、見直すべきものを見直し、改めて人造りを通じて社会への役割を果たして行く決意を固める年としたいと思います。

たまたま政府の公益法人制度の改革の方針が実行に移され、全剣連も新制度の一般財団法人への移行を決定し、定款の政府の承認を申請していますが、これが決定され、新法人として発足する年となる予定です。全剣連は従来の寄付行為を精査して、作成した新定款によって、より適切な運用を進めて行く方針でおります。

さて目を海外に転じますと、剣道はその良さが認められ、世界的に普及が進んでいます。国際剣道連盟への加盟国・組織は50を超える状況です。ちょうど3年毎に開催される世界剣道選手権大会が本年5月、イタリア・ノヴァラ市で開催されます。日本としてはここで剣道の神髄を示して勝利したいと準備を進めています。また次の大会を東京に招致し、日本武道館で開催するよう準備を進めています。

60周年を迎え、全剣連は内外共に剣道の発展を実行して行くための努力を進めます。

今後のご理解とご支援を頂きたく存じます。

会 長　武安 義光

今冬はやや暖かい日が続きましたが、九段坂周辺の晩秋の彩りは見事でした。大震災から9カ月を経たこの頃、復興に国の体制がやっと決まりました。一方、円高に襲われている経済界、デフレの進行・失業率の悪化・学卒の就職難など国勢を左右する難問が目白押しです。この舵取りを担うべき政治の動きも相変わらずすっきりせず、国の前途への心配が絶えません。立ち直って貰うことを願うばかりです。お互い剣道人はしっかりと仕事を進める決意を固めるべきでしょう。

剣道界は11月の全日本剣道選手権大会、8,000名が挑戦する大型審査会、表彰などの一連の行事を順調に終えることが出来ました。12月は強化活動のほか、幹部研修会も組まれており全剣連として、息の抜けない年の暮れを迎えています。

「まど」は例年の構成で平成23年を終えますが、読者の皆さんのご健勝と良き年を迎えられることを念願します。

一連の剣道段位審査会終了

これまで秋の剣道八段審査は日本武道館を使え、七・六段審査は使わせて貰えないため、綾瀬の東京武道館を会場としてきました。近年七・六段受審者が増加してきて、東京武道館ではこなし切れなくなり、昨年からやむをえず八段審査を綾瀬に回し、1,600名・2,000名の受審者のある七・六段を日本武道館に振り替え、実施しました。

審査はいずれも順調に終えることができましたが、これだけの受審者の便宜を考えると、是非いずれも日本武道館を使わせて貰う必要があります。折衝をして実現を図ります。

平成23年を振り返る全剣連・剣道界の主なニュース

①東日本大震災により剣道界も被害

剣道関係者も有形無形の被害を受けました。亡くなられた方のご冥福を祈り、被害を受けられた方にはお見舞い申し上げ、ご回復を念じます。次項の義援金のほか、各種の復興への援助活動が被害地に対し行われていることは心強く思います。

②全国からの見舞金を被災地に贈呈

巻頭にも記しましたが、各界から多くの見舞い金が寄せられ、感謝に堪えません。韓国からのご寄付も頂き、併せて3千万円を越す金額を被災の各県剣連を通じて贈呈させて頂きました。

③全日本剣道選手権大会で高鍋選手連続優勝を飾る

日本武道館で行われた第59回標記大会において、前回優勝者高鍋　進（神奈川県）は決勝戦で、東永幸浩（埼玉県）を破って見事連続優勝を果たしました。これは同じく神奈川県で師となっている宮崎正裕八段が12年前に、2度目の連続優勝を行って以来の2人目の快挙です。この大会入場者過去最多を記録し、また用意したメディアを通じての観戦者も多く、関心の高まりを感じました。

④全日本女子剣道選手権大会で村山選手が5度目の優勝の偉業達成

静岡県藤枝市より6年ぶりに移って9月25日に兵庫県姫路市で開催された標記大会で、村山千夏（埼玉県）が前人未踏の5回目の優勝を飾りました。前記大会と同じく、前年優勝者も予選から出場しての優勝でした。

⑤新しい法人体制をまとめて一般財団法人への変更を申請

国の方針で進められている法人改革に対応しての体制作りを検討してきましたが、差し当たり一般財団法人として進むことを決め、定款案を決定し政府に申請しました。本年度中に認可が下り、新体制の下、発足できるものと予想しています。新しい法人の人事体制も決められ、現行の体制を引き継ぐことが内定しています。

⑥初段受審資格を満13歳に変更

初段受審資格は、現行中学校2年からとなっていますが、年齢的に受審者間に1年の差ができ、合理的といえません。国際的にも理解しにくい基準であるため、制度として明確になるよう、満13歳と改めました。結果的に平均半年の年齢引き下げになりますが、現状からして適当であると見られ、ある程度の論議もありましたが、本年度より実施することになりました。

⑦3年振りの外国人夏期講習会開催

2年前のブラジルでの世界剣道選手権大会、昨年の北京でのスポーツアコード武術大会の開催に備えて、それぞれ審判員講習を優先したため、一般を対象とした、いわゆるサマーセミナーと呼ばれていた外国人講習会は見送られました。今回は3年振りに、北本市解脱研修センターで開催。各国からの受講希望者が多く、36カ国・地域から55名に絞って、第36回講習会を7月29日(金)より1週間の日程で行い、効果を収めました。

⑧英文による教士筆記試験を実施

英文による『剣道指導要領』が完成したのに伴い、かねて要望が高かった英語による教士筆記試験を実施することになりました。一般の筆記試験と同じ、11月12日(土)に、日本語によるものとほぼ同じ問題で行いました。すでに錬士を取得していることが受審資格になりますが、結局8名が受審し、7名が合格しました。近年称号取得への関心が海外でも高まっており、今後も継続していく方針です。

⑨主催大会順調に行われる

4月の全日本都道府県対抗剣道優勝大会は大分県が35年ぶりに優勝。7月の全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会は佐賀県が初優勝。山形県上山市での全日本東西対抗剣道大会は東軍八段陣がボロ負けで西軍が逆転優勝。国体剣道大会は例の如く、地元山口県が優勝。松山で行われた全日本居合道大会はやはり地元の愛媛県が、七・六・五段とも優勝を飾りました。

⑩選抜特別訓練講習会第四期に入る

かねて若手剣士の強化のために、試合のための強化ということでなく、地力のある剣士を養成するための訓練計画を2年を一期として行ってきました。この計画の特色は、試合の訓練を一切行わず、もっぱら地力の強化を目指した訓練を行うもので、骨太剣士の養成計画といわれます。開始以来すでに三期の訓練を終え、本年度は第四期に入り、25歳までの66名の訓練生を選び、年内2回の講習を行いました。三期までの終了者も順調に成長しています。

敬弔　昨年の物故者

平成23年の「まど」の内容

会 長　武安 義光