2004年8月号

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今月のまど

終戦記念日の月を迎えて

異常な梅雨も明け炎熱の夏を迎えました。夏は休養とレジャーの時期、帰郷、旅行、高涼地で元気回復を図る人も多いことでしょう。一方剣道界はこの時期学校関係を中心に多くの大会が組まれ、また秋に備える錬成の時期でもあります。各地で昇段審査も行われます。昨年全剣連の七・六段審査には3千人の方が挑戦されました。

また年配のものにとっては、昭和20年の暑い夏の日を思い出させる時期でもあります。日本人にとって運命の転機を迎えた時期でした。

ご承知のとおり敗戦に伴い剣道は軍事潜在力を養うものとして、占領軍による厳しい措置を受けました。ただこの経緯は必ずしも正しく伝えられていません。剣道の活動が自由に行われるようになり50年を経て、多くの剣連で記念誌が作られました。その中またその他の資料で、敗戦や剣道の扱いについて適切でない記載が見られます。この点は正確でありたいと思い、「全剣連五十年史」でも注意して扱いましたが、以下二点を取り上げました。

日本は無条件降伏したのか--否

第二次大戦でのドイツ敗戦後の7月、連合国三か国首脳がドイツ首都ベルリン郊外ポツダムにおいて会議を行い、戦争終結に関し日本に対する降伏勧告というべき、ポツダム宣言を7月26日に発表しました。日本の対応が纏まらないうちに、原爆の投下、ソ連の参戦があり、昭和天皇の聖断により、その受諾を決定し連合国側に回答しました。そして昭和20年8月14日に天皇の詔書を発し、翌15日正午に天皇自ら国民に対しラジオ放送を行われました。連合国との間では、同年9月2日東京湾米戦艦ミズリー号の艦上で行われた双方の代表が降伏文書に署名し、戦争は終結しました。

降伏文書で日本はまず日本国軍隊の無条件降伏を約束しました。さらに、連合国軍の占領と、天皇ならびに日本政府の国家統治の権限が、連合国最高司令官の制限の下に置かれることを受諾しています。まず内外の数百万の日本軍は天皇の大命に基づき、国内また占領、統治している場所、戦闘中のものを含め、粛粛と降伏しました。

一方日本政府に於いては、統治の権限が制限され、連合国総司令部の指令に基づく、日本政府を通じての行政が行われることになりました。これは連合国軍の指令により統治が行われる無条件降伏ではありません。ただ占領軍との力関係から民主化、非軍事化の名のもとに相当乱暴なことを政府は押しつけられています。戦中の指導者21万人の公職追放や、言論・郵便物の検閲などがあり、大日本武徳会に対する解散措置もその例になりましょう。そして敗戦後しばらくは多くの行政的事項に一々総司令部の承認を得ることや指示を受けることが必要とされました。これらのことから、軍だけでなく国自体が無条件降伏したとの認識が広くありますがそれは誤りです。

「剣道」の取り扱いも、政府関係者の折衝と努力が重ねられ、意に沿わない場合も多かったのですが、日本政府の通達によって実施されています。

敗戦後剣道はすべて禁止されたのか--答は否

占領軍の取り組んだ最初の仕事は、日本の軍事力の抹殺と、潜在的戦力になるものの除去でしたが、武道とくに剣道はこれに該当するものとして目の敵にされました。学校では剣道が軍事教練などと同様に扱われ、昭和20年11月6日の文部次官通牒によって学校教育における剣道は一切禁止され、さらに11月26日の体育局長通牒により、部活動など施設内の活動まで禁止されました。警察に対しても総司令部の圧力が加わり、昭和24年11月に、剣道の訓練を中止しています。

しかし一般社会における剣道は、関係者の総司令部への働きかけもあり、禁止まで指令されていません。昭和21年8月の文部省体育局長の通牒では、「軍国的色彩を一切急速に払拭せんとする今日」「公私の組織ある団体において、従来の形態、内容による剣道を指導奨励をなさざるを可とする」といった内容が織り込まれ、禁止に至らぬ消極的容認の形で生き延びることができました。

しかし日本人の思想改革を目指す米国側の考えは剣道について厳しいものがありました。占領政策の方針を決定する極東委員会からの「教育制度刷新のための指令」では、剣道に関して「精神教育を助長する昔ながらの運動もすべて廃止せねばならぬ」「体育はもはや精神教育に結びつけられてはならない」とされています。この指令の認識が学校教育だけに止どまったのは幸いでした。

こうして一般社会では組織的活動は実際上できませんでしたが、愛好者は苦しい経済事情の中、各地で稽古を始めました。占領中の剣道の活動は何回か「剣窓」でも取り上げました。私自身も占領期間中に稽古をしましたが特に隠れてやったわけではありません。このように各地で剣道が続けられていたことが、独立回復後の迅速な剣道の復興の支えになったのです。剣道は占領下にも、一般社会では禁止されずに生き続けました。

幼少年剣道の育成への貢献団体の表彰を今秋実施

将来の剣道の発展を図る上で、全国各地で多くの方が努力しておられる幼少年剣道の育成の仕事の重要性はいうまでもありません。

全剣連はこれらの活動に報いるため、本年度より毎年秋に幼少年育成の団体を対象に表彰を行うことにし、9月までに各剣連に候補団体を推薦されるよう依頼しました。

詳細は本号の記事に譲りますが、長年成果をあげ、社会的にも信用されている優良団体を取り上げ全国で2、3百件表彰します。

地区での全剣連講習の方式を来年度より変更

ここ数年全剣連が行う講習事業には、いくつものメニューが加わり内容的にも充実して来ました。講習効果をさらに高めるために、少数の直営で行うものを除き、今後は原則各剣連の計画に基づいて、その主催の下に講習会を行い、これに対して全剣連が講師派遣と補助による援助を行う方式に切り換えて行くことに改め、来年度から実施します。地区講習会は全剣連講習の中で歴史の古いものですが、廃止されます。

このために来年度の計画の申し込みを行うよう各剣連に依頼しました。これまで全剣連のお仕着せによって行っていたものを、各剣連によるオーダーメイドに近付けようというもので、全剣連はできる限りの応援をいたします。さしあたり剣連につき年1回を基本として申し込みをお待ちします。いくつかの剣連の合同方式も歓迎です。

全剣連の強化活動始動

全般の水準を高める普及活動とともに、剣道を支える高い水準の剣道を育成することは、全剣連事業の二本の柱です。そのうち男子若手剣士の強化をプロジェクトとして推進することにし、リーダーに島野大洋常任理事を委嘱してスタートし、第1回強化訓練を6月24日より4日間、御殿場市滝ケ原の「国立中央青年の家」で開催、27名の男子剣士が参加し、充実した合宿を行いました。このプロジェクトに加わるメンバーの中から世界大会の選手も指名されましょうが、大会を目指すだけの短期的性格のものとせず、最精鋭の剣士を育てる、より長期的構想のもとに続ける方針です。続いて女子、その他のグルーブも発足させる予定です。

失望以上に悲しみを覚えた全日本学生剣道選手権大会の終盤戦

7月4日、学生剣道の状況を見るべくトーナメントの終り頃、日本武道館に参りました。小競り合いのような試合が続き、心に響く試合がなく物足りない思いで観戦していました。しかしその極め付きは決勝戦での見る者の目を疑わせる試合でした。

学生剣道の覇者を決める試合であり、満場の観客と共にレベルの高い白熱した試合を期待しました。ところが開始まもなく審判に取って貰った軽い面の一本を守ろうとして、消極的鍔競り合いで反則を取られる、さらに大した接触が無いのに試合場に横になる、こんなことを繰り返して時間切れで勝負がつきました。大体試合時間内に6回も7回も倒れたり寝そべったりする剣士を学生剣道の覇者として通用させていいものでしょうか。

審判員、また規則にも問題があるかもしれませんが、このような状態は学生剣道界全体の問題です。しかし本来学生剣道は、それぞれの大学の自主的修錬によって成り立つべきものです。大学の指導者、先輩の猛省を促すこと切なるものがあります。

剣道功労賞受賞者 富岡 巌範士逝去される

鹿児島市で運輸業を営まれ、居合道界の長老として多くの後進を育てられた富岡さんが90才で亡くなられました。指導のためにはどんな所にも飛んでいくと実践してこられ、全剣連の行事には常に賛助を惜しまれなかった富岡さんのご冥福を祈るものです。

断片

剣道が必修となっている松下政経塾

25年前に松下幸之助氏が創設された松下政経塾は、すでに多数の国会議員を出していますが、その紹介記事がヨミウリウイークリーで見ました。ここでは剣道、書道、茶道、座禅が必修です。「リーダーたるものは日本の伝統文化、伝統精神を身に着けないといけない」という松下幸之助氏の考えによるものとのことです。

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